示談交渉

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交通事故の被害により入院が必要になるほど重傷を負った場合は、必ず弁護士に交渉を依頼しましょう。弁護士へ依頼した時とそうでない時の損害賠償金額の差は、大きくなる傾向にあります。

入院して治療が続いている間は加害者からの示談交渉は受け入れず、負ってしまった負傷が落ち着いたころに、時間をかけて信頼できる弁護士を探し依頼しましょう。

しかし、残念ながら交通事故によって被害者が亡くなってしまわれた場合は、事故直後なるべく早い段階で弁護士に交渉を依頼するべきです。死亡事故が発生した段階で損害賠償の金額をきちんと確定させることが可能となるためです。

一連の法要後いきなり損害賠償金額を提示され、示談交渉を始めることになります。しかしその段階では、遺族だけでは金額が正当なものか判断することは難しく、示談書にサインをした後に不当な金額であったとしても、示談のやり直しは非常に難しいのです。

また、治療は終わったものの、残念ながら後遺障害が残ってしまいそうな場合も、弁護士に交渉を依頼をしましょう。後遺障害の認定等級が一つ違えば、損害賠償金額は大きく違います。

これ以上治療を続けていても回復が見込まれないと判断された時点で、後遺障害診断書が作成され、後遺障害の等級認定が行われますが、より納得のいく等級を得るためには早い段階で弁護士の力が必要となってきます。

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