納得のいくまで行う

交通事故の被害者が自身で示談交渉をしたものの、納得いく対応をしてもらえなかった場合は弁護士へ対応を依頼するべきです。

被害者自身が治療中に損害賠償金額の相場をきちんと把握し、提示された金額が納得のいくものであり、加害者本人からも誠意ある謝罪や反省があると思えれば、そのまま示談書にサインをして示談は成立です。

しかし、損害賠償金額が少なかったり、加害者の態度が不誠実で、事故によって負わされた苦しみが払拭できない内容であれば、示談に応じる必要はありません。

また、示談交渉における慰謝料においてもあくまでも精神的な苦痛を負ったことに対する賠償金となるので、金額の水準はどうであれ、納得がいくまで交渉を続けることが重要です。

この場合は、被害者自身で交渉を続けるよりも、納得のいかなかった時点で、弁護士へ交渉を依頼しましょう。一連の流れの中では中途の段階ですが、交通事故の被害にあった場合は早急に弁護士に相談した方が良いでしょう。それは、交渉が暗礁に乗り上げてからでは、事故直後の状況を把握することから始めなければならず、状況を好転させることが難しい可能性があるためです。

示談交渉は長引けば精神的にも疲れますし、時間的な余裕が減り仕事や生活に影響が出る場合もあります。自身で抱え込むのではなく、弁護士に相談することをお薦めします。

 

 

 

示談交渉

交通事故の被害により入院が必要になるほど重傷を負った場合は、必ず弁護士に交渉を依頼しましょう。弁護士へ依頼した時とそうでない時の損害賠償金額の差は、大きくなる傾向にあります。

入院して治療が続いている間は加害者からの示談交渉は受け入れず、負ってしまった負傷が落ち着いたころに、時間をかけて信頼できる弁護士を探し依頼しましょう。

しかし、残念ながら交通事故によって被害者が亡くなってしまわれた場合は、事故直後なるべく早い段階で弁護士に交渉を依頼するべきです。死亡事故が発生した段階で損害賠償の金額をきちんと確定させることが可能となるためです。

一連の法要後いきなり損害賠償金額を提示され、示談交渉を始めることになります。しかしその段階では、遺族だけでは金額が正当なものか判断することは難しく、示談書にサインをした後に不当な金額であったとしても、示談のやり直しは非常に難しいのです。

また、治療は終わったものの、残念ながら後遺障害が残ってしまいそうな場合も、弁護士に交渉を依頼をしましょう。後遺障害の認定等級が一つ違えば、損害賠償金額は大きく違います。

これ以上治療を続けていても回復が見込まれないと判断された時点で、後遺障害診断書が作成され、後遺障害の等級認定が行われますが、より納得のいく等級を得るためには早い段階で弁護士の力が必要となってきます。

初期対応のポイント

交通事故の被害による適切な損害賠償を受け取るため、納得のいく解決をするために、まずは初期対応が重要です。最も忘れてはならないのは警察への連絡です。処理や対応・救急処置などで忘れたり、 加害者の方から、「警察は呼ばずこちらで解決させましょう」と提案されることもありますが、決して応じず必ず警察を呼びましょう。

警察が到着するまでの間、現場の状況を記録することがポイントです。警察が来て現場検証を行いますが、自分で持っていることで後の損害賠償請求の有効な材料になります。具体的には、事故車の損害箇所や天候、路面の状況、当時の交通量、目撃談など、残せるものをすべて写真やメモに記録しておきます。

警察が到着したら、可能な限り捜査へ協力します。加害者の一方的な証言のみで捜査が進められてしまうと、後の損害賠償請求にも影響が出てくるため、上記で集めた事故の記録を提示し、真実を堂々と話しましょう。

そして、必ず病院の診察を受けることも大切です。外傷がなくても、脳内出血や骨折など、目には見えない怪我をしていて、後から痛みや痺れが出てくることもあります。病院からの診断書があれば、請求できる損害賠償の金額も大きく変わってきます。

交通事故の被害者に

現在日本では1年間で53万6,899件もの交通事故が発生しています(警察庁の平成27年における交通事故の発生状況より)。1日平均だと約1635件、1時間に66件、1分間に1件以上起こっていることになります。

つまり、自分自身がどんなに気を付けていても、突然他人の不注意で交通事故に巻き込まれてしまい被害を受けるリスクは大いにあるのです。しかし、被害者が必ず納得のいく損害賠償を受け取れるとは限りません。そこで交渉を依頼するのが弁護士です。当サイトでは、適切な損害賠償を受け取るための初期対応や、弁護士に交渉を依頼するべきパターンを解説します。

まず、被害を受けた際の初期対応です。警察が到着するまでに行うことや、捜査協力のコツなどをご紹介します。そして、これらの2つのパターンの場合は、弁護士に対応を依頼したほうが良いでしょう。まず、被害により入院が必要になったり、後遺症が残ると思われる場合です。損害賠償金額が多額になるほど、弁護士に交渉を依頼した時と、そうでない時の金額の差は大きくなる傾向にあります。また、後遺症の等級が一つ違えば、損害賠償金額は大きく違います。

次に、被害者自身で示談交渉をしたものの、納得いく対応をしてもらえなかった場合です。損害賠償の金額が少なかったり、加害者の態度が不誠実であると感じれば、示談に応じる必要はありません。

自分や知り合いが交通事故に遭って困っている方は、当サイトの内容をぜひ参考にしてください。まだ事故に遭っていない方も、事前知識としてご覧いただき、いざという時にお役に立てればと思います。